同盟国・日独が期せずして政権交代

 自民党総裁選で勝利した岸田文雄・前政調会長(64)が10月4日召集の臨時国会で第100代首相に指名され、新内閣を発足させる。

 2つの重要な同盟国であるドイツと日本の首相が同時に交代することに、米国は重大関心を寄せた。

 一にも二にも同盟関係が継続され、安定し続けるか。

 特に中国との対決姿勢を鮮明にしてきたジョー・バイデン米大統領にとっては、安倍晋三政権と、短期ではあったが安倍継承の菅義偉政権はありがたい存在だった。

 日本は、日米豪印のクアッドをはじめとする米国の対中包囲網の主軸になった。

 だからこそ辞任を決めていた菅首相をワシントンに招いて初の対面クアッド首脳会議に参加してもらい、日米同盟の「羅針盤」とも言うべき日米共同声明を再確認させた。

 これは後継者が誰になろうとも堅持してもらいたい「証文」だった。

 米各メディアも東京特派員に岸田政権誕生の経緯や今後の日米関係を分析させている。

 政治の節目をどうとらえるか、東京特派員にとっては、日頃の取材力や知日度が試される。本国のジャパノロジストが目を光らせている。

 その米特派員たちは岸田氏の勝利をどう報じたか。