(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

 中国の不動産大手である恒大集団が崖っぷちに立たされている。9月23日と29日にドル建て社債の利息の支払いを見送ったとされ、中国では30日間の猶予があるとされるが、デフォルトは避けられないと思われる。

 中国政府はこの問題にどのように対処するのであろうか。それを考える一助として戸籍制度が作り出した中国の分断について説明したい。

現在の中国の勝ち組とは

 中国人は都市戸籍を持つ人と農民戸籍を持つ人に二分されている。原則として農民戸籍を持つ者は都市に住居を持つことはできない。このことは日本でもよく知られているが、実は、地方都市の戸籍を持っていた人が北京や上海などの大都会に移り住んでも、マンションを購入することは現実的には困難だ。もし購入しようと思えば、北京や上海などで働いてかなりの額の税金を納める必要がある。それには、高収入の職を得たとしても、10年程度の時間が必要と言われる。

 中国は大都市に不動産を所有する階層と持っていない階層に分断されている。現在、中国政府は都市人口を8.5億人、農村人口を5.5億人としており、都市人口は全人口の61%である。だが中国が改革開放路線に転じた1978年の時点では、人口が9.6億人であるのに対して都市人口は1.7億人に過ぎなかった。その割合は18%である。