(北村 淳:軍事社会学者)

 岸田文雄首相が就任早々実施したアメリカのバイデン大統領との電話会談で「尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象である」との明言を得たことを日本政府は公表した。

 日本で新政権が発足した際に、ならびにアメリカにおいて政権が交代した際に、日本の首相をはじめとする政府首脳がアメリカ大統領や高官たちに口にしてもらう“儀式”がまたもや繰り返されたのである。

外交儀礼としての対日防衛コミットメント

 これまで、オバマ政権もトランプ政権も、上記のような尖閣諸島と日米安保第5条に関するアメリカ政府の立場を公言してきた。オバマ政権下ではクリントン国務長官、パネッタ国防長官、ヘーゲル国防長官、ケリー国務長官、そしてオバマ大統領自身が安倍首相に対して、トランプ政権下ではティラーソン国務長官、マティス国防長官、そしてトランプ大統領自身が安倍首相に対して言明した。バイデン氏は大統領就任前に菅首相に対して、さらに大統領として菅首相に、ならびに岸田首相に対して同様に言明した。

 日本政府そして日本の主要メディアは、「アメリカによる日本の“防衛義務”を定めた日米安保条約第5条が尖閣諸島に適用されることを、アメリカ政府が日本政府に対して確認した」といった趣旨の報道をすることによって、「尖閣諸島において中国が何らかの形で武力を行使した場合には、アメリカ軍が出動して中国軍を撃退し日本を救援してくれる」といった認識を国民に流布させようとしている。