新語、バイデンフレーション

 10カ月後に中間選挙が迫る中、「バイデンフレーション」(記録的な物価高とインフレの長期化)と新型コロナウイルス変異株「オミクロン」の感染拡大阻止にもがき苦しむジョー・バイデン氏。

(https://gop.com/rapid-response/this-is-why-its-called-bidenflation/)

 年末最後のビッグイベントだったロシアのウラジーミル・プーチン大統領との電話対談でもウクライナ危機の打開策は予想通り見出せず。

 内憂外患はバイデン氏にまとわりついて離れない年越しとなった。

 CNNテレビが伝えた2021年12月の世論調査結果では、経済分野の懸念として80%が「食品や生活用品の価格上昇」を挙げ、「住宅価格の上昇」「ガソリン価格の上昇」もそれぞれ70%超に上った。

 政権の対応に不満は大きく、54%がバイデン氏の経済政策を「支持しない」と回答した。

 新型コロナも悩みの種だ。

 変異株「オミクロン株」の拡散で、米国の感染者数は過去最多を更新。バイデン氏は「パニックになる必要はない」と冷静な対応を呼び掛けたが、検査拡充や軍による医療機関の支援が感染速度に追い付かず。

 マスクやワクチンの義務化も共和党支配下の中部、南部州では反発が大きく、思うように進んでいない。

 現政権にとっては「中間テスト」とされる中間選挙は、過去のデータを見ても与党に厳しい結果が出ている。

 加えて2022年は、10年に1度の下院の議席配分見直しの年。

 2020年の国勢調査結果に基づく定数が共和党地盤の州で増え、民主党地盤の州で減ったため、政権は構造的にも逆風の中で選挙に臨むことになる。

 下院で議席が激減し、上院での与野党互角の均衡が崩れるようなことになれば、議会の主導権を共和党に奪われる。バイデン政権の政策推進力は一気に失われる。

 バイデン氏は起死回生に向け、子育て支援など中間層の支持を狙った大型歳出法案「ビルド・バック・ベター(より良い再建)」の早期成立に望みを託している。

 だが、この法案には野党共和党だけではなく、民主党内部の保守強硬派、左派双方から個々の条項にいちゃもんがつき、バイデン氏も民主党執行部も立ち往生の状態が続いている。