(岩田太郎:在米ジャーナリスト)

 2021年1月20日、共和党のドナルド・トランプ前大統領を相手に選挙で勝利した民主党のジョー・バイデン氏は大統領就任式で、高邁で希望にあふれる癒しと団結のメッセージを米国民に送った。曰く、

「民主主義において何より得がたいもの、つまり結束が必要である」
「勢力争いの中に引きこもり、内向きになってしまっては、答えは見つからない」
「農村部と都会を対立させ、保守派とリベラルを対立させる、この不穏な国内対立、このまともでない戦いを終わらせなくてはならない」
「心をこわばらせるのではなく、魂を開き、少し寛容になり、少し謙虚になれば、それは可能だ」
「皆さんに約束する。私はすべての米国人の大統領になると。そして、私を支持した人と同じくらい私を支持しなかった人のためにも懸命に戦う」

 しかし、バイデン大統領が実際にもたらしたのは、分断と非寛容の深化であった。つまり、公約違反である。好例が、大統領就任1周年を前にした2022年1月16日、投票権保護に向けて選挙改革法案の推進を訴えたフィラデルフィアでの演説だ。米議会の議員たちを対象に話したその内容は、二元論を用いて分断をもたらすとして非難の的になった。

 バイデン氏は以下のように述べた。

「あなた方は、(公民権運動を率いた国家英雄の)キング牧師の側か、(南部アラバマ州知事を4期務め、公然と人種隔離政策を支持した元大統領候補の)ジョージ・ウォレスの側につきたいのか。(公民権活動の黒人英雄で南部ジョージア州選出の米下院議員であった)ジョン・ルイスの味方か、(アラバマ州の公安責任者として黒人公民権運動を徹底弾圧し、後に同州下院議員となった)ブル・コナーの味方なのか。(黒人奴隷解放令を発出した共和党大統領の)アブラハム・リンカーンの側につくのか、(北部から離脱した南部の米連合国大統領を務めた)ジェファーソン・デイビスの側につくのか」

 共和党が、黒人やヒスパニック系の投票権を抑圧する法律を南部諸州で次々と成立させていることは事実だ。それはバイデン氏の言う通り、正されなければならない。だが、このスピーチでバイデン大統領は、自分の味方となる選択を行わない者を敵として規定し、完全排除している。敵視する者を対話の相手と見做さない点において、国内融和に向けた選択肢を決定的に狭め、国民団結の可能性を閉ざしている。

 それは、昭和12年(1937年)の支那事変の対応において、「爾後(じご)国民政府を対手とせず」と宣言して、日本の選択肢を決定的に狭め、破滅的な戦争拡大をもたらした近衛声明との類似性を感じさせる。

 またバイデン大統領は、連邦レベルで新型コロナウイルスのワクチン接種義務化を推進し、従わない者の解雇や社会的排除を推し進め、国の結束を乱した(民間企業への従業員接種の義務付けは、米連邦最高裁判所が差し止め判決を下した)。さらに、リベラル派の公式見解に反する言論を「誤情報」「有害言論」と規定して徹底排除する、米テック大手やリベラル系主流メディアを非難することもなかった。

 2020年の大統領選で、バイデン候補(当時)がしきりに強調した「民主党も共和党もない」という理想は、どこへ消えたのだろうか。