(土田 陽介:三菱UFJリサーチ&コンサルティング・副主任研究員)

 2021年12月にスタートしたドイツのショルツ新政権が、欧州内外で迷走している。

 年明けの1月17日、ショルツ首相はスペインの首都マドリードを訪問し、サンチェス首相と会談した。欧州連合(EU)の財政規律や移民問題などの重要課題について話し合うとともに、両国で首脳会議を開くことでも合意。関係の強化を図った模様だ。

 ショルツ首相を擁するドイツの与党、社会民主党(SPD)は中道左派政党だ。4期16年のメルケル前政権の下では、中道右派の保守連合(Union)のパートナー政党としての位置付けに留まり、党勢の地盤沈下に歯止めがかからなかった。しかし、昨年9月の総選挙では、ショルツ首相の国民的な人気もあって第一党の座に返り咲いた。

 他方で、サンチェス首相を擁するスペインの与党、社会労働党(PSOE)も中道左派政党で、SPDとPSOEは欧州議会で中道左派の政治会派である「社会民主進歩同盟」に属している。中道左派政党の退潮は汎欧州的な現象だが、そうした中で、両党は中道左派政党の復権を目指し、協力関係を強めているという見方ができる。

 もっとも、脱原発を目指すショルツ政権とサンチェス政権がEU内で孤立していることも、SPDとPSOEの接近を生んだと言える。

 EUの執行部局である欧州委員会は年が開けた1月1日、原子力と天然ガスを脱炭素に貢献するエネルギーに位置付ける方針を示した。これにドイツとスペインは反発しているが、フランス発のこの流れが止まることはまずありえない。