環境でも外交でも孤立するドイツ

 冒頭で述べたように、SPDはスペインのPSOEとの協力関係を深化させようとしている。脱原発を重視するPSOEは、国内の発電の100%を再エネで実現する方針を掲げているため、B90/Grünenとも親和性が高い。とはいえ、スペインの国内事情に鑑みると、総選挙が行われた場合に、PSOEが政権を維持できるかどうかは微妙だという点に留意する必要がある。

 スペインのサンチェス政権はPSOEと極左政党ウニダス・ポデモス(UP)の連立政権だ。両者の足元の支持率を足し合わせると40%を下回るが、中道右派の国民党(PP)と極右政党であるVOXの両党の支持率を合わせると40%を上回る。議会の任期は2023年12月だが、解散総選挙が行われれば、PPとVOXが政権を奪取する展開が見えてくる。

 仮にPPとVOXによる新政権が成立すれば、国際エネルギー機関(IEA)から見直しが提言されていることもあり、脱原発が見直されることになるだろう。脱原発路線を堅持するショルツ政権にとって、この展開は痛手となる。イタリアはさておき、エネルギー政策を巡り、主要国はドイツだけがEU全体の方針と相反することになるためだ。

 外交に関しても、ドイツが孤立感を強めるシナリオが懸念される。確かに、EUはロシアや中国と対立しているが、一方で緊張緩和に向けた動きも模索している。特に、実利的な観点に立つ欧州委員会にはそうした向きが強い。外交交渉の経験がないベーアボック外相の立ち回りが、かえってロシアや中国との関係改善を阻む可能性は否めない。

 B90/Grünenだけではない。連立を組むもう一つのパートナー、自由民主党(FDP)の財政タカ派的なスタンスもEUに波紋を呼んでいる。1月17日に開催されたユーロ圏財務相会合では安定成長協定(SGP)として知られる財政ルールの運営方針について協議が行われたが、その際にドイツのリントナー財務相は早期の財政健全化を主張した。

 財政赤字をGDPの3%以内に、公的債務残高を同60%以内に抑えるという財政ルールは、コロナ以前からその妥当性について議論がなされていた。コロナ禍でこのルールは一時的に棚上げとなっているが、リントナー財務相はいち早い健全財政路線への転換を主張。財政運営の弾力化を主張するフランスのルメール財務相らとの対立姿勢が浮き彫りになっている。