(唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト)

円相場の需給変化とは「企業部門による円売り」

 約20年ぶりの円安相場が継続中である。その背景としては、日米の金融政策格差というオーソドックスな論点に加えて、円相場の需給環境が取り上げられることが多い。

 需給環境と一口に言ってもその意味するところは幅広く、象徴的には(1)資源高を主因とする貿易赤字拡大だが、(2)本邦企業部門による対外直接投資の増大も円売り圧力を相当に強めている。

(1)は毎月経常的に発生するアウトライトの円売り・外貨買いであるのに対し、(2)は企業買収時にまとまったボリュームで発生する円の売り切りである。過去10年間では、(2)の勢いが強まった結果、今や日本の対外純資産残高の半分が直接投資になっている。

 かつて、それは証券投資だった。

 リスク回避ムードが強まった際、保有している海外の有価証券を売る(≒外貨売り・円買いする)動きは想像できるが、買収した海外の会社を売却する動きは想像が難しい。

「リスクオフの円買い」の迫力が薄れたのは貿易黒字が消滅したことも当然あるだろうが、中長期的には対外直接投資の増大も相当寄与していると考えられる。

 なお、(1)や(2)の動きは基礎収支(経常収支+直接投資)の流出として総括されるものでもある。

 特に、対外直接投資が顕著に増加した背景には、国内市場の縮小が既定路線になっている日本に投資をするのではなく、海外に活路を見出すという合理的な経営判断があったと言える。

 それは投資をする上での期待収益率に関し、日本を回避して海外を選んだという意味で一種の企業部門による資本逃避でもある。だが、それでも海外事業の成功が国内経済に還元されることも期待されるため、一概に悪いことばかりではない。