欧州連合(EU)の欧州委員会は4月23日、巨大IT(情報技術)企業に違法コンテンツなどへの対応を強化するよう義務づける「デジタルサービス法案(DSA)」で、欧州議会などと合意したと明らかにした。違法コンテンツの削除を義務づけるほか、オンライン広告についても規制を課す。

ネットサービス企業への規制強化

 フォンデアライエン欧州委員長は「歴史的合意」と表現し、「DSAはEU域内の全オンラインサービスの基本原則を刷新する」と述べた。また欧州委で競争政策を担当するベステアー上級副委員長は、ツイッターへの投稿で「オフラインで違法なものはオンラインでも違法と扱われるべきだ。これはもはやスローガンではなく現実になった」と述べた。

 DSAでは児童ポルノなどの違法コンテンツやヘイトスピーチ(憎悪表現)、偽情報、違法商品・サービスなどの速やかな削除を義務づける。また性別や人種、宗教などの個人情報を基にしたターゲティング広告を禁じる。子供を対象にしたターゲティング広告も禁止する。

 米ウォール・ストリート・ジャーナルや米CNBCによると、利用者を操り、商品やサービスに関する意図しない同意や行動を促す「ダークパターン」も禁ずる。

 巨大なIT企業や検索エンジン企業に対しては、ロシアのウクライナ侵攻などの危機的事態の際に、しかるべき管理体制を導入するように求める。

 DSAはEU域内のすべてのネット企業を対象とするが、域内利用者数が4500万人以上のプラットフォーム企業には、リスク分析・評価を実施させ、コンテンツ表示のために使用するアルゴリズムについて透明性をより高めるように求める。