さらなるウクライナ支援に米国民真二つ

 ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中、ジョー・バイデン米大統領は大規模な武器供与や対ロ制裁網の強化を通じ、ウクライナへの支援を続けている。

 米国民の62%は米軍の出動は米ロ直接対決になるとして米軍の直接介入には反対している一方で、バイデン氏の対応については「もっとウクライナ支援をすべきだ」とする人は39%(共和党支持者の46%、民主党支持者の37%、無党派の35%)、「現状でよい」は31%と、二分している。(「分からない」は23%)

 バイデン政権は4月24日、新たにウクライナおよび東欧に7億ドル(約900億円)の財政支援を約束した。

 米国防総省によると、2021年1月のバイデン政権発足以降、米国による対ウクライナ軍事支援総額は40億ドル(約5100億円)を超えた。

 ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によれば、ウクライナの2020年の軍事費は約59億ドル。

 米国の援助総額は、ウクライナの軍事費の3分の2に相当する。

(https://www.sipri.org/media/press-release/2022/world-military-expenditure-passes-2-trillion-first-time)

 バイデン氏は、まさにロシアの侵攻に徹底抗戦するウォロディミル・ゼレンスキー大統領の「勝利」に巨額のカネを賭けたわけだ。

(ちなみに、4月25日にツイッターを買収したテスラCEOのイーロン・マスク氏の買収額は440億ドル。ウクライナが米国から提供された軍事援助額の11倍だ)

「バイデンフレーション」とまで言われている就任以後から右肩上がりで推移するインフレに、バイデン氏はなすすべもない。

 米国民の最大の関心事は一にも二にもインフレ。それに伴う物価の上昇。石油、小麦価格の高騰は米国民の生活を直撃している。

 バイデン氏への支持率は、4月21日現在40.8%(不支持率53.8%)と低迷したままだ。

(https://www.realclearpolitics.com/epolls/other/president-biden-job-approval-7320.html)