(オセラビ:作家・コラムニスト)

 来る5月10日に就任する、尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領が、選挙運動期間中に提示した代表的な公約の一つは「女性家族部の廃止」である。この公約は、特に20〜30代男性有権者からの熱い支持を得た。一般の世論調査でも、成人10人中6人が同意しており、廃止論は優勢だ。

 だが、女性家族部の廃止は実際に可能なのか、また、評判の悪い女性家族部には、どんな問題点があるというのだろうか。

 大韓民国の中央政府機関組織には、18部の行政機関が置かれている。そのうちの一つである女性家族部(Ministry of Gender Equality and Family)は、政権が交替するたびに「廃止しろ」との声が上がる。

 女性家族部は英語表記の通り、「性平等と家族の業務を担当する行政機関」という意味である。だが、実際は違う。廃止を望む声には、性平等とは言えない政策に莫大な予算を使っているからという理由が最も大きい。

 そもそも、女性家族部という名称からして矛盾している。

 英語では、すべての性の平等を意味する「Gender Equality」と表記されているが、実際には女性だけのための平等、すなわち「Women Equality」業務を遂行しているにすぎない。それゆえ、韓国語では女性家族部と表記するのだ。男女平等を謳っているのにもかかわらず、多様な性を包括する業務を行うどころか、女性偏向的な政策を実施している。

 世界中で、韓国の女性家族部のような部署が存在する国は珍しい。

 性平等先進国であるドイツは連邦家庭・高齢者・女性・青少年省、カナダは女性・ジェンダー平等省、世界最高水準の性平等国家であるスウェーデンは、住宅担当大臣がジェンダー平等大臣を兼務している。

 英国、フランス、イタリアの場合、女性政策と関連する独立した部署はないが、長官級の職責が存在する。いわゆる特定部署を掌握しない無任所大臣だ。日本は、内閣府男女共同参画局が、韓国の女性家族部のような位置づけとなっている。

 多くの先進国は、女性政策だけ別に分離して専門的に担当するのではなく、関連性のある他の部門も統合して、運営している。