中国・上海市とその近郊に工場を持つ米アップルの主要サプライヤー(取引先)が徐々に操業を再開しつつあると、米ウォール・ストリート・ジャーナルが4月29日に報じた。

中国政府の工場再開政策

 新型コロナの感染が拡大した上海と、近郊の江蘇省、浙江省ではゼロコロナ政策によってロックダウン(都市封鎖)が実施され、アップルの主要サプライヤーの多くが生産停止を余儀なくされた。

 こうした経済的打撃を受け、政府は工場の操業を再開させる政策を打ち出した。これまでのところ計画は段階的に進められているという。

 上海の西約50キロメートルに位置する江蘇省の昆山市は、電子機器受託製造サービス(EMS)大手の中国・立訊精密工業(ラックスシェア)や台湾・緯創資通(ウィストロン)などを、生産再開の優先的企業に指定し、そのリストを公表した。2社はいずれもアップルの主要サプライヤーだ。

 これらのサプライヤーは、従業員が外部との接触を断つ「バブル方式」を採用している。従業員が工場の敷地内あるいはその近くにとどまり、新型コロナの検査を定期的に行うことが条件となっている。中国各地で感染拡大が続く中、この方式による活動再開が主流になりつつあるという。

 プリント基板の台湾・欣興電子(ユニマイクロン)は2022年4月28日、江蘇省での生産を再開したと明らかにした。ノートパソコンの最終組み立てを主力とするEMS大手の台湾・広達電脳(クアンタ)は22年4月15日に上海工場で生産の一部を再開した。