(羽田 真代:在韓ビジネスライター)

 韓国では、文在寅(ムン・ジェイン)政権から尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権に代わって1週間が経過した。日韓間は、文前大統領が一方的に破棄した慰安婦合意や、日本企業の韓国内資産差し押さえを命じた徴用工問題など、問題が山積だ。尹大統領は、今後これら問題の解決に追われることになる。

 悪化した日韓関係改善のボールは、すべて韓国にあるというのが日本側の考えだ。尹大統領は日韓関係改善に前向きであり、良好な関係作りを望む両国民も多い。その一方で、韓国には自身の利害のために、日韓問題が解決しないことを望む人が少なくない。

 今回は、反日活動を取る個人や団体をご紹介しよう。今後、岸田首相と尹大統領の距離がさらに近づけば、彼らのメディア露出も増えるだろう

1.徐坰徳(ソ・ギョンドク)教授
 韓国・誠信女子大学の教授で、「広報専門家」と自称・他称している。竹島問題、旭日旗問題、慰安婦問題、軍艦島や佐渡鉱山の世界遺産登録など、ありとあらゆる問題に対して日本に抗議する。韓国メディアの露出もとても多い。

 彼は最近、日本の外務省に抗議するSNSを2度も投稿した。日本の外務省が2021年10月8日にユーチューブに投稿した、「伝統文化としての旭日旗」が癪に障ったようだ。

「伝統文化としての旭日旗」は、旭日旗の本来の意味を広め、特定の政治的・差別的主張などの指摘には当たらないと、世界に向けて発信する内容だ。世界の主要言語で製作・投稿されており、その中には韓国語も含まれている。韓国語は主要言語と言えないが、韓国による旭日旗批判が世界で最もひどいから、あえて配信したのだろう。

 2021年5月18日午前の内閣官房長官記者会見で、当時の加藤勝信内閣官房長官が韓国の「歴史歪曲防止法(旭日旗を使用すれば罰するといった内容が含まれている)」について記者から問われた際に、「政府としても、韓国をはじめとする国際社会に向けて旭日旗の掲示が政治的宣伝にならない考えを今後とも説明していきたい」と述べた。日本政府はこの考えを、ユーチューブ動画にしたようだ。

 我々日本人にとって、旭日旗が本来持つ意味を政府が積極的に世界に向けて発信してくれることはありがたいことだ。ただ、日本政府が主導して広報すれば、徐坰徳氏のように旭日旗をよく思わない人たちからの抗議が増える。

 徐坰徳氏が自身のSNSを使用して、外務省の広報に異議を申し立てたのは、2022年3月28日が最初であった。そこには、「動画内では、第二次世界大戦などで“戦犯旗”として使用していたという説明を省いている。これは戦争犯罪を否定する行為だ」「韓国語で製作した動画を韓国内で広告するという行為は、韓国人への配慮に欠ける。日本政府の歴史感を如実に表している」と綴られていた。

 5月11日に再び旭日旗について投稿していた時は、「旭日旗はナチスドイツのハーケンクロイツと同じ意味を持つ戦犯旗だ。ドイツはハーケンクロイツを法律で使用禁止にした」という、いつもの指摘があった。

 加えて、自費で製作したというユーチューブ動画のリンクも掲載されていた。動画では、「FIFA(国際サッカー連盟)公式インスタグラムが、旭日旗抗議を受けて旭日旗と思われる画像や動画の使用を停止した」「2017年にAFC(アジアサッカー連盟)は旭日旗を使用した日本側に罰金を命じた」といった内容が日本語のナレーション付きで紹介されていた。