相変わらず“輸出規制”を徴用工のせいにする韓国

【2部:誰も揺るがすことのできない国】

 2部は、2019年7月に始まった日本による韓国への“輸出規制”、2020年からの新型コロナウイルスによるパンデミック、不況にあえいでいた造船海運業、気候危機による世界経済パラダイムの変化など、絶えず訪れる危機に対応した文政権の経済政策を再証明することがテーマとなっている。

 日本にまつわるエピソードでいうと、2019年に大阪で開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議の場で、安倍晋三首相(当時)が「自由、公正、無差別な貿易体制を維持・強化するための強いメッセージを打ち出さなければならない」と述べたわずか2日後に、日本が韓国に対し輸出管理に乗り出したとあった。

 G20に参加した韓国政府の元産業政策秘書官らは、「日本はホスト国で、各国に平等に対応していたから前兆を感じなかった」と述べ、2日後に態度を豹変させたことについては「日本の奇襲だ」と語った。自国の輸出管理体制の不備については一切触れず、ここでもやはり「徴用工判決の報復として輸出規制に乗り出した」と紹介されていた。

 青瓦台の関係者は、「日本が輸出規制した品目を韓国は国産化させることに成功した」「規制により韓国の発展速度が速くなった。日本は尻尾を巻いている状態だ」とドキュメンタリー内で述べている。

 造船海運業については、人員を削減するなどして不況に耐えたことをアピールしているが、現在はそれが裏目となって受注増に対応できていない。新型コロナウイルス対策に至っては、政府が対応しきれずに自慢の「K防疫」が崩壊した。文政権の特徴として、初期対応は比較的成果をあげるものの、持続効果がない。

 2部は「今後は誰にも大韓民国を揺るがすことができない」という文大統領の言葉で締め括られているが、果たしてそうだろうか。韓国は経済状況が不安定だし、民主国家との関係性が文政権によって脆弱となった。早いうちにこれら問題を改善しなければ、他人が揺るがす前に、自らが国家を揺るがしかねない。