半導体不足が世界的に起きている。

 チップ不足は様々な企業に影響をもたらしている。PC、モバイル機器、ゲーム機、自動車、ネットワーク機器、産業用機械などのメーカーは、製品の需要が急増する中、自社製品に使用する十分な数のチップを購入するために奔走している。

 半導体は産業のコメであるといわれるように、あらゆる産業において、半導体は欠かせない部品になっている。

 半導体が不足することで、半導体を使うメーカーはもちろん、あらゆる産業が間接的な影響を受けている。

 しかし今、半導体は戦略物資になった。

 すなわち、民生用から軍事用まで広く使われる半導体は、米国と中国の技術覇権争いの中で、その安定調達が経済安全保障にも直結する「戦略物資」となったのである。

 経済安保の観点から、半導体の製造基盤を自国・地域に囲い込む国際競争が熾烈さを増している。

「死活的に重要な戦略基盤技術だ。まさに、半導体を制するものが世界を制するといっても、決して過言ではない」

 自民党有志の半導体戦略推進議員連盟は2021年6月3日に菅義偉首相(当時)に手渡した決議文で、このように述べ、異次元の支援による半導体の国内製造基盤の強化を求めた。

 また、経済産業省は2021年6月4日、半導体の開発や生産体制の強化に向けた新戦略をまとめた。

 国際的な存在感が低下した半導体産業の再興に「国家事業」として本腰を入れるとしている。

 各国・地域が強力な政策支援を通じて半導体産業の競争力底上げに動く中、日本の出遅れ感は否めず、政官民の本気度が問われている。

 今回の経産省の戦略では、「国内の半導体製造基盤の確保・強化に向けて、先端半導体を国内で開発・製造できるよう、海外の先端ファウンドリーの誘致を通じた日本企業との共同開発・生産や、半導体の供給力を高めるための我が国半導体工場の刷新などについて、他国に匹敵する大胆な支援措置をおこなう」とする方針を明記した。

 そして、2022年6月24日に、台湾積体電路製造(TSMC)が茨城県つくば市に完成した「TSMCジャパン3DIC研究開発センター」の開所式が行われた。

 およそ370億円の事業費のうち、半分に相当するおよそ190億円は日本政府が支援する。また、TSMCが、国内初となる工場を熊本県に建設する。

 既に今年4月に着工しており、2024年12月の生産開始が見込まれている。総投資額86億ドル(約1.1兆円)のうち、政府が最大4760億円の補助金を支給する。

 さて、本稿は、なぜ世界的な半導体不足が起きたのか、なぜ台湾の半導体企業、とりわけTSMCは強いのか、なぜ、かつて世界を席巻した日の丸半導体メーカーは凋落したのかなどの筆者の興味を取りまとめたものである。

 以下、初めに世界的な半導体不足の原因について述べ、次に台湾にみる半導体産業の動向ついて述べ、次にTSMCの強みについて述べ、最後に日本の半導体産業が凋落した主要因についてのべる。