バイデン氏の「油乞い」も効果限定的

 ジョー・バイデン米大統領(79)が、政権発足以来、初めて中東問題に手をつけた。

 ウクライナ危機によるガソリン価格高騰を受けて、支持率は政権発足後、最低を更新した。

 米国民のバイデン不人気の元凶は、一にも二にもバイデンインフレ(インフレ率は8.6%)とガソリン価格の高騰だ。

 11月までこれが続けば中間選挙での民主党惨敗は目に見えている。

 そこで急遽中東を訪問、主要産油国・サウジアラビアの実権を握るムハンマド・ビン・サルマン皇太子(36)に直談判し、増産を頼み込んだ。

 会談後、バイデン氏は記者団にこう語った。

「世界的な需要を満たすため適切な供給の確保の必要性で皇太子とは一致している。産油国は既に増産している。今後数カ月で何が起こるか楽しみにしている」

 さらなる増産への期待感をにじませたが、確約を得たわけではない。

 その後、バイデン氏はサウジアラビア西部ジッダで開かれた湾岸協力会議(GCC)拡大会議に出席。

 席上、中東戦略について5つの原則を発表した。

具体的には、その中身はこうだ。

(1)国際秩序に基づいた各国の連携支援や強化

(2)ホルムズ海峡など中東の航路における航行の自由確保

(3)地域に対する脅威の抑止と緊張緩和

(4)主権と独立した選択を尊重した上での政治、経済、安全保障の連携構築

(5)人権と国連憲章の推進

(https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2022/07/16/remarks-by-president-biden-at-the-gcc-3-summit-meeting/)