米ウォール・ストリート・ジャーナルは8月8日、米グーグルの動画共有サービス「YouTube(ユーチューブ)」が、ロシア政府をいら立たせており、時折罰金を科されるなど、制裁を受けていると報じた。

しかし、それでも同サービスはロシアで遮断されることなく、ウクライナ戦争に関する動画を配信し続けている。ロシア国民にとって、独立系メディアによる情報を得るための数少ない場所の1つになっているという。

露政府、FacebookやInstagramなど西側SNSを遮断

 ウクライナ侵攻以降、ロシア政府は情報統制を強めている。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、これまでに米メタのSNS(交流サイト)「Facebook(フェイスブック)」や写真共有アプリ「Instagram(インスタグラム)」、米ツイッターのSNS、グーグルのニュース配信などを遮断してきた。

 しかし、YouTubeは遮断措置を免れている。一方、グーグルはウクライナ侵攻後、ロシアで検索とYouTubeの広告を停止。モバイルOS「Android」向けのアプリストアでは有料アプリやサブスクリプション(定額課金)の提供をやめた。また、YouTube上で偽情報を拡散したとして、ロシア政府系メディア動画の配信を全世界で停止した。

 一方で、ロシア通信規制当局は22年7月、政府の方針に反するコンテンツの削除を怠ったとして、グーグルに対し3億6000万米ドル(約486億円)の罰金を科した。

 また先ごろは、グーグルのロシア子会社がモスクワの裁判所に破産を申請したと報じられた。当局がグーグルの銀行口座を差し押さえたことで、給与や取引先への支払いなどが困難になり、オフィスが機能しなくなった。グーグルは従業員の大半を出国させ、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイなどの拠点からロシア向けサービスを提供している。