台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の中国・鄭州工場(河南省鄭州市)で起きた騒動により、米アップルの新製品「iPhone 14」の上位モデル「14 Pro」と「14 Pro Max」の生産が今年、600万台近く不足する可能性が高い。ブルームバーグ通信などが11月28日に報じた。

600万台の不足は大きな痛手

 関係者によると、状況は依然として流動的で、鴻海がいかに早く従業員を製造ラインに戻せるかにかかっている。今後数週間、工場のロックダウンが続けば生産はさらに遅れる可能性がある。書き入れ時の年末商戦前に数千万台のiPhoneを生産する企業にとって、600万台の不足は大きな痛手だという。

 鴻海の鄭州工場では、新製品の普及モデル「iPhone 14」「14 Plus」の80%以上を、上位モデル「14 Pro」と「14 Pro Max」の85%を製造する計画とされる。ブルームバーグは2022年11月初旬に、アップルがiPhone 14の年内生産目標を当初計画の9000万台から8700万台に引き下げたと報じていた。普及モデルに対する需要の急速な落ち込みがその主な理由だ。

 その一方で、上位モデルの販売は好調だ。アップルは11月6日に声明を出し、14 Proと14 Pro Maxに対する需要は引き続き旺盛だとし、「顧客の手元に届くまでの待ち時間が長くなることが予想される」と説明した。その理由として「中国政府の厳格なゼロコロナ政策により、同国鄭州市にある組立工場で一時的に影響があった」と述べた。