岸田文雄首相が巨額支援の大盤振る舞いを続けている。ウクライナ支援や途上国への食糧支援、ワクチン確保の支援・・・。中には何兆円という規模のものもある。円安や原油高による物価高騰、低賃金、財政赤字が深刻になっている日本のどこに、そんなにカネが余っているのか。

今後5年間で約8.8兆円

最も巨額なのは、途上国などへのインフラ(社会基盤)投資促進に向けた支援だ。日本として今後5年間で650億ドル(約8.8兆円)以上の拠出を目指す。2022年6月26日、先進7か国(G7)首脳会議が開かれているドイツ南部・エルマウでの演説で明らかにした。

読売新聞によると、これはG7各国による投資促進に向けて発足させた新たな枠組みの一環。G7全体で、政府投資に加えて民間資金も引き出し、27年までに投資総額6000億ドル(約81兆円)を目指すという。中国が巨大経済圏構想「一帯一路」で、途上国支援を拡大していることに対抗する意味合いがあるようだ。

今回のG7で岸田首相は、途上国の食料支援に2億ドルを拠出することも表明した。ロシアによるウクライナ侵攻で、途上国で食糧難が発生しているためで、TBSによると、▽中東、アフリカ諸国への食料支援や▽ウクライナの穀物貯蔵能力の強化などおよそ2億ドル、さらにウクライナと周辺国向けに新たに1億ドルの人道・復旧支援も表明した。

コロナでも約620億円

岸田首相はこのところ、気前よく「支援」を表明し続けている。

時事通信によると、4月8日には、新型コロナウイルスワクチンを途上国などに供給するための資金調達について協議するオンライン会合、「COVAX(コバックス)ワクチンサミット」にビデオメッセージを寄せ、ワクチン調達の国際協調枠組み「COVAX」に5億ドル(約620億円)の追加拠出を表明した。

NHKによると、4月10日には、ウクライナの避難民を支援するための国際会合にビデオメッセージを寄せ、困難に直面するウクライナの人々と連帯する姿勢を強調したうえで、先に表明している緊急人道支援や借款による合わせて3億ドルの資金協力を実施すると説明した。

国民の家計は苦しい

日本は現在、円安や原油高の影響で諸物価が値上がりし、国民の家計は苦しくなっている。平均賃金は長年低迷が続き、財政赤字は深刻さを増している。そうしたなかで、「支援」の大盤振る舞いをする余力はあるのか−−。

日刊ゲンダイDIGITALは6月27日、「岸田首相『途上国支援8.8兆円』に国内からは疑問や怒りが! 安倍政権では54兆円バラまき」という記事を公開。

「発展途上国に対する支援自体はもちろん必要だが、まずは自国民のことを考えてもよいのではないか」「これではいくら増税しても、年金、医療、介護などの社会保障費不足は解消しないのではないか...」などの見方があることを伝えている。