通信速度などについて不当な広告表示をしたとして、消費者庁は21日、格安スマートフォン「FREETEL(フリーテル)」を手掛けるプラスワン・マーケティング(東京)に対し、景品表示法違反(優良誤認など)で再発防止を求める措置命令を出した。格安スマホへの措置命令は初めて。

 消費者庁によると、同社は2016年11月末〜12月下旬、自社のウェブサイトで通信速度について「業界最速」などと掲載。しかし実際に測定したのは数社に過ぎず、日時や場所も限定的だったため、同庁は「恒常的に最も速いとは言えない」と判断した。「シェアNo.1」との記載もあったが、同社は合理的根拠を示せなかった。