金融庁は15日、企業統治の状況を検証する有識者会議を開き、投資家が上場企業と対話する際の着目点などをまとめたガイドライン案を示した。最高経営責任者(CEO)の選任・解任の考え方や、手続きなどを議論するよう促すことが柱。

 有識者会議は6月の株主総会シーズンまでに正式決定する。金融庁は企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)を改定し、ガイドラインの内容を反映させる。改定は2015年の適用開始以来、初めて。