女性専用シェアハウスの運営会社スマートデイズ(東京)が経営破綻した問題で、物件所有者がスルガ銀行(静岡県沼津市)から購入費用の融資を受ける際に提出した書類のうち、少なくとも約20件に改ざんの疑いがあることが17日、分かった。物件所有者を支援する弁護団は、スルガ銀に返済免除などを求めているが、同行は応じない考えを示しているという。弁護団が同日、明らかにした。

 弁護団は17日、東京都内でスルガ銀と融資返済をめぐって協議。弁護団は同行が開示した審査書類34件のうち、約20件に改ざんの疑いがあることを確認した。改ざんが疑われる書類はいずれも同じ支店の取り扱いで、預金通帳のコピーに記載された残高が水増しされるなど、保有資産を大きく見せるような手が加えられていたという。

 改ざんは、物件販売を仲介した業者が行っていた可能性も指摘されており、現時点でだれが改ざんを行ったかは特定されていない。ただ、弁護団の河合弘之弁護士は「スルガ銀は書類のコピーだけで融資していた」と指摘し、銀行の責任を追及していく考えを示した。