【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は17日、世界経済見通しを発表した。2018年の世界全体の成長率は3.9%と、1月時点の予測を据え置き、日本も1.2%で維持した。米国を中心に景気拡大を見込む一方、米中間で貿易制裁の応酬が広がる事態を警戒し、「リスクは明確に下振れ方向に傾いている」と指摘した。

 米国は大型減税と今後2年間の歳出拡大に伴う景気浮揚を想定し、18年が2.9%、19年は2.7%にそれぞれ引き上げた。ユーロ圏は消費の持ち直しを受け、18年を2.4%に上方修正した。

 日本は、外需や民間投資に支えられた回復が続くと予想。19年も0.9%に据え置いた。

 中国は、18年が6.6%、19年は6.4%と従来予測を維持した。

 IMFは、米中を中心とした貿易摩擦の激化による「報復合戦の恐れは世界の景況感を悪化させる」と懸念。また、米国の景気が上振れして急激な金融引き締めが行われれば、新興国からの資金流出を招く恐れがあると分析したほか、北朝鮮情勢も含めたリスクを注視する必要性があると訴えた。