政府・与党は7日、大都市と地方の税収格差是正に向け、東京都の法人関係税収から約4200億円を地方に配分する方針を固めた。当初は5300億円を軸に調整していたが、都選出の与党国会議員らの要望を踏まえ、引き下げることにした。2019年度の与党税制改正大綱に盛り込む。