沖縄県宮古島市で日刊紙を発行する「宮古新報」が会社清算と全社員の解雇を同社労働組合に通告したことをめぐり、組合側は11日、宮古島市内で記者会見を開いた。「一方的な解雇通知は断じて許すことはできない」とした上で、同社に対し通知の撤回や事業譲渡に向けた交渉手続きを行うよう求めた。

 出席者の説明によると、組合はセクハラやパワハラ行為を理由に、座喜味弘二社長の退陣を要求。社長の代理人は昨年12月の団体交渉で退陣方針を示したが、今月10日に「業績不振による赤字経営で事業閉鎖に至った」とする社長名の通知書が全社員に配布された。

 今後の新聞発行について、組合の伊佐次郎委員長(56)は「物理的に厳しい状況。あすの紙面は発行したい」と述べた。組合側は沖縄県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立て、解雇無効を求める仮処分申請も検討するという。

 座喜味氏は取材に対し「セクハラ、パワハラは全くのうそ」と主張した。

 宮古新報は1968年創業で、2013年3月の公称発行部数は1万3930部。