自民、公明両党の税制調査会が、2020年度税制改正の焦点の一つとなっている未婚のひとり親への支援策で近く合意することが3日、分かった。配偶者と死別・離婚したひとり親に対して住民税や所得税を軽減する「寡婦(寡夫)控除」に関し、未婚の人を対象とした同様の新制度を設ける方向で調整する。対象者などの詳細を詰めた上で、20年度税制改正大綱に盛り込む。

 自民党の甘利明税調会長は3日の非公式幹部会合後、記者団に「自民党と公明党の考え方がほぼ収れんしつつある。与党協議の席ですぐ決着できるのではないか」と述べた。自民党は新制度の対象について、児童扶養手当の制限と同じ年収365万円未満のひとり親とする案を軸に検討している。

 また、死別・離婚したひとり親に対する現行の支援制度をめぐっては、所得が年間500万円を超える男性には適用されないため、寡婦控除の所得制限についても見直す方針だ。