自民党は26日の農林関係会合で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う農林分野の経済対策の概要をまとめた。訪日外国人観光客の大幅な減少などを受け需要が急減している和牛の消費を喚起するため、小売店で国産牛肉を購入できる「お肉券」を発行することが柱。

 外国人観光客の減少に加え、外食を控える動きが重なり、牛肉の卸売価格が下落している。対象者など詳細は今後検討するが、使途は国産に限定し、国内畜産農家を支援する構えだ。