【ワシントン時事】米連邦通信委員会(FCC)は30日、中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)を「安全保障上の脅威」に当たる企業だと正式に指定した。連邦政府から補助金を受けた通信会社に対して両社の製品購入を禁じる規制を同日施行した。

 次世代通信規格「5G」技術の覇権争いを背景に、中国製の機器を米市場から締め出す狙い。高速通信網の整備を支援する連邦補助金は年83億ドル(約9000億円)に上り、支給を受ける地方通信会社の多くは安価な中国製品に依存している。昨年秋に規制の導入方針が決定された。