損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構は10日、地震保険料の改定を金融庁に届け出た。全国平均で0.7%の引き下げとなる。高耐震性住宅の普及を踏まえた措置で、損保各社は2023年1月ごろに商品改定に反映させる見通し。

 地震保険料は、地震発生リスクに応じて都道府県ごとに異なるほか、建物の耐火性能などによっても変わる。今回の改定では、耐火構造のある建物の保険料は大分県で38.1%引き下げられるなど、38道府県で引き下げ。一方、東京、千葉、神奈川、静岡の4都県は据え置き、福島、茨城、埼玉、徳島、高知の5県では引き上げられる。