免税店運営会社「宝田無線電機」(東京都千代田区)が東京国税局の税務調査を受け、2017年2月までの約1年間に消費税約70億円の不正な還付申告を指摘されていたことが10日、分かった。消費税免税制度を悪用するため、訪日外国人に金製品を販売したように装っていたと判断された。

 重加算税を含め約100億円を追徴課税(更正処分)されたが、宝田無線電機は処分を不服として国税不服審判所に審査請求している。

 関係者によると、宝田無線電機は、取引先から仕入れた金製の工芸品を免税対象となる訪日外国人に販売したとして、仕入れ時に負担した消費税の還付を申告した。

 しかし、東京国税局は税務調査で、販売後、多くの商品が国外に持ち出されていないことなどを確認。宝田無線電機と取引先は、仕入れと買い戻しを繰り返す循環取引をしており、訪日外国人に販売した実態はないと認定した。

 消費税免税制度は、訪日外国人が免税対象品を日本で購入した場合、消費税を支払わなくて済む制度。免税商品を販売した事業者には、商品仕入れ時に支払った消費税が全額還付される。