北海道胆振地方を震源とする地震では、今も1000人を超える住民が避難生活を余儀なくされている。被災者の生活再建は仮設住宅など住まいの確保が前提となるが、着実に冬が近づいており、時間との闘いが続く。

 道によると、14日までに確認された建物被害は全半壊が計230棟に上り、うち約3分の1は厚真町だった。しかし、道が被災者受け入れを決めた道営住宅は周辺の室蘭市や苫小牧市などに点在しているのみで、同町内にはない。

 町も住宅確保を進めるが、町営住宅と民間アパートの借り上げによる計32戸にとどまっている。一方、入居申し込みは123件あり、町が今後、被害状況を確認した上で優先順位を決める。

 入居できなかった被災者は仮設住宅の完成を待つことになる。過去の大規模災害では、発生から仮設入居までに2カ月程度を要するケースが多く、7月初旬の西日本豪雨災害で被災した岡山県でも建設型仮設住宅への入居は始まっていない。

 厚真町の宮坂尚市朗町長は13日の記者会見で、仮設住宅の建設について、「10月中の完成になるのではないか」との見通しを示した。

 被災地では朝晩の冷え込みが次第に厳しくなりつつある。札幌管区気象台によると、道内での平年の初雪の観測は10月下旬〜11月上旬。同町の担当者は「冬に向かっていることは明らかなので、住宅確保を一刻も早く進めたい」と話した。