磁気治療器などの預託商法を全国展開していた「ジャパンライフ」(東京)が多額の資金を集めて破産した問題で、警視庁が同社の破産管財人に関係資料の提出を求めていたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。顧客約6800人、負債総額約2400億円に上る消費者被害は刑事事件に発展する可能性が出てきた。

 捜査関係者によると、管財人への要請は資料の散逸を防ぐためだという。被害が全国に広がっていることから、本社が管内にある警視庁や被害者を多く抱える愛知県警などが協力し、特定商取引法違反(不実の告知)容疑などでの捜査を検討するとみられる。