長崎県は20日、外国から弾道ミサイルが発射され県内に着弾する「武力攻撃事態」を想定した国民保護訓練を、来月20日に同県雲仙市などで実施すると発表した。武力攻撃事態を想定した訓練は全国初。関係機関との連携を強化し、有事の際の対処能力向上を図る。

 県危機管理課によると、訓練は国民保護法に基づき国と県、雲仙市の3者で主催。自衛隊や警察など19機関が参加、住民の屋内待避訓練を行う。ミサイルが同市内に着弾したことを想定し、自衛隊による化学物質などの検知、除染訓練や関係機関による負傷者の救助訓練も行う。