自民党は20日、安全保障調査会(会長・今津寛衆院議員)などの合同会議を党本部で開き、次期中期防衛力整備計画(2019〜23年度)に向けた中間報告を取りまとめた。サイバー攻撃への対処力を強化するため、敵のサイバー拠点を反撃する能力の保有を自衛隊に認めるよう提言。新迎撃ミサイルの導入なども求めた。

 中間報告は「サイバー空間上の脅威は深刻さを増し、わが国に対するサイバー攻撃は高度化・巧妙化の一途をたどっている」と指摘。サイバー空間の監視・防護体制を強化するとともに、「自衛隊がサイバー攻撃能力を備える必要がある」と明記した。

 原子力発電所など重要インフラを目標としたサイバー攻撃に対する反撃を可能にするもので、自衛権の行使による対応を視野に入れている。ただ、憲法9条との関係上、自衛権でどこまで対応できるかについては、今後の検討課題だ。