予算の無駄遣いを検証する政府の「秋の行政事業レビュー」が15日、東京都内で開かれた。政府開発援助(ODA)の一環として国際協力機構(JICA)が派遣する青年海外協力隊とシニア海外ボランティアに関し、有識者は40歳という年齢で一律に区分されていることを問題視。専門性に基づき手当や生活費などを細分化するよう求める意見が出た。

 この日は、統計データを活用した「証拠に基づく政策立案(EBPM)」に関する5事業が初めて取り上げられ、有識者からは政策目標の曖昧さや、データの活用不足を指摘する声が相次いだ。梶山弘志行政改革担当相は「各省で問題点を共有した上で、仕組みづくりに役立ててほしい」と述べた。