12日に行われた米朝首脳会談を受け、自民、公明両党は13日の幹事長・国対委員長会談で、日朝の直接交渉で拉致問題の解決を目指す安倍政権の外交を支えていく方針を確認した。一方、野党からは米朝合意が具体性を欠いたことから、これを支持する安倍政権への批判や注文が相次いだ。

 自民党の森山裕国対委員長は与党の幹部会合後、記者団に「トランプ大統領が拉致問題を取り上げたことを特に評価すべきだ。一歩踏み出した感がある」と述べた。

 公明党の山口那津男代表は党会合で「日本が北朝鮮と拉致問題解決のための対話の道を開いて結果に結び付ける絶好のチャンスだ」と期待を示した。

 一方、立憲民主党の辻元清美国対委員長は国会内で記者団に、「日本にとって拉致・核・ミサイル問題でどういう進展があるのか不透明だ」と強調。「日本は蚊帳の外に置かれているような外交になっている」とも語った。

 国民民主党の大塚耕平共同代表は党会合で、米朝共同声明に拉致問題が明記されていないことを指摘。「(米朝で)どういうやりとりがあったかは日本政府として速やかに説明していただく義務がある」と述べ、国会での説明を要求した。