片山さつき地方創生担当相は7日の記者会見で、選挙費用を収支報告書に記載していなかったとする週刊誌報道を否定した。6日発売の週刊文春は、片山氏が2016年に名古屋市に選挙事務所を開設したものの、その賃料を選挙運動費用収支報告書や政治資金収支報告書に記載しておらず、公職選挙法や政治資金規正法違反の疑いがあると報じている。これに関し、片山氏は「後援会連絡所として1回開いただけ。(選挙事務所には)当たらない」と釈明した。