日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は12日、同省に駐日韓国次席公使を呼び、1965年の日韓請求権協定に基づく2国間協議の要請に回答するよう督促した。次席公使は「本国に報告する」と応じた。

 政府は1月9日、韓国の裁判所が新日鉄住金の資産差し押さえを決めたことを受け、韓国政府に協議を要請。期限の今月8日までに韓国側から回答はなかった。