大学入学共通テストでの英語民間試験の導入見送りを受け、国立大学協会は8日の総会で、全受験生に民間試験を課すとしていた指針の適用を当面延期する緊急決議を採択した。文部科学相の下に設置され、新制度の検討などをする会議の議論を待つことにした。

 一方で、各大学が一般選抜などで独自に民間試験を活用することについては、「妨げない」とした。各大学は新たな対応方針を29日に発表する。

 国大協は昨年3月、各大学に対し、民間試験を全受験生に課した上で、一定水準以上の成績を出願資格としたり、大学入試センターが作成する試験に加点したりすることなどを指針で示していた。

 永田恭介会長(筑波大学長)は総会後の記者会見で、「経済、地域格差の問題は文科省が解決することを前提に民間試験導入に賛同した。改善の余地があるのは当然だ」と強調。受験生に対しては「入試方法を正確に伝えることで責任を果たしていきたい」との考えを示した。