日銀は14日、冬の支店長会議を開き、全国9地域の景気動向をまとめた地域経済報告(さくらリポート)を公表した。新型コロナウイルス下での経済再開の流れを受け、北陸、四国、九州・沖縄の3地域で景気判断を引き上げた一方、北海道は個人消費鈍化の懸念から下方修正。足元の感染再拡大で景気回復の足取りにばらつきが見られる中、サービス業を中心に懸念を示す声も相次いだ。

 さくらリポートでは昨年4月と7月、2期連続で全地域の判断を引き下げた後、10月の前回は四国を除く8地域の景気判断を引き上げた。今回は、コロナの感染急拡大で経済持ち直しの動きが失速した格好だ。

 北陸や九州・沖縄は「厳しい状態にある」を「持ち直しつつある」に修正。北海道は逆に「持ち直しつつある」から「足元では持ち直しのペースが鈍化している」に引き下げた。関東甲信越や近畿など5地域は判断を据え置いた。