【北京時事】中国・北京で開かれていた全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は30日、香港への統制を強化する「香港国家安全維持法」を全会一致で可決、成立させた。同法は香港の憲法に相当する「香港基本法」の付属文書に例外として追加され、香港政府が同日中に公布、即日施行。国際社会の批判にかかわらず、香港が英国から中国に返還されて23年に当たる7月1日を前に施行し、香港統治の正当性を強調した。

 香港での反政府活動を中国政府が直接取り締まることを可能にする法律が、香港立法会(議会)の審議なしに適用されることで、返還後50年間は維持すると中国が約束した香港の「一国二制度」は瀕死(ひんし)の状態に陥った。米国は「香港の高度な自治を損なう」として制裁を相次ぎ発表。日本政府も「遺憾」を表明するなど、先進各国と中国の関係悪化は避けられない情勢だ。