東証第1部上場企業241社の速報集計
35.7%が初任給を「全学歴引き上げ」、大学卒(一律)の平均額は
21万2304円

 労務行政研究所では毎年、当年4月入社者の決定初任給調査を実施しています。このほど同調査で、4月9日までにデータの得られた東証第1部上場企業241社を対象に行った速報集計がまとまりました。集計結果の主なポイントは以下のとおりとなっています。

■初任給の改定状況
「全学歴引き上げ」は35.7%となり、前年度の速報集計時に比べて4.0ポイント低下。「全学歴据え置き」は57.3%(前年度比5.0ポイント上昇)[図表1]。

[図表1] 初任給の改定状況

[注]「据え置き」の内訳(全学歴・一部)の[ ]内は、据え置き企業を100.0として
   算出した割合

■初任給の水準
 学歴別に見た水準は、大学卒(基幹職・補助職等の差なく一律設定)21万2304円、大学院卒修士22万9951円、短大卒18万2184円、高校卒(一律設定)17万505円[図表2]。

[図表2] 2019年度決定初任給および同一企業における上昇額、上昇率

[注]主な学歴を抜粋して掲載

【調査要領】
(1)調査項目
 2019年度の賃金見直しによって確定された、2019年4月入社者の決定初任給(学歴別)。なお、初任給は原則として時間外手当と通勤手当を除く、諸手当込みの所定内賃金
(2)調査時期・方法
 3月下旬〜4月9日。調査票の郵送と電話取材により調査
(3)調査・集計対象
 東証第1部上場企業2090社のうち、回答のあった241社を集計

 ※本調査結果は、5月8日付けでプレスリリースとして公表しています
   ⇒ プレスリリースはこちら
 ※本調査の詳細は、労務行政研究所編集の『労政時報』第3972号(19.5.10/5.24)
  で紹介します 


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