東証第1部上場企業208社の妥結水準
全産業平均71万5553円、対前年同期比1.9%減となり、
19年以降3年連続のダウン

 労務行政研究所では毎年、「夏冬型年間協定」ですでに決まっている年末賞与・一時金の支給水準について調査・集計を行っています。このほど、9月13日までにデータが得られた東証第1部上場企業208社を対象とした集計結果がまとまりました。

■ 全体の状況
 全産業平均で見た妥結額は、1社当たり平均71万5553円。同一企業で見た2020年年末一時金の妥結実績(72万9524円)と比較すると、金額で1万3971円減、対前年同期比で1.9%減となり、マイナス幅は2020年(前年同期比3.2%減)より縮小したものの、同時期集計として3年連続の前年比ダウンとなっています。
■ 産業別の状況
 製造業(166社)の支給水準は72万3760円で、対前年同期比は3.1%減。非製造業(42社)は68万3114円、同3.5%増となり、傾向が分かれた形となっています。

[図表] すでに決まっている2021年年末賞与・一時金の妥結水準集計
    (東証第一部上場企業)

 

【調査要領】
(1)集計対象・集計社数
 対象は、東証第1部上場企業のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、2021年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに2021年年末賞与・一時金を決定している企業(組合)で、当研究所が結果を把握できた208社
(2)集計対象範囲と集計方法
 集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均(一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額も集計に含む)。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した(単純平均)
(3)集計時点
 2021年9月13日(調査時期:2021年3月17日〜9月13日)
※本調査結果は、本日10月13日付けでプレスリリースとして公表しています
  ⇒ プレスリリースはこちら
※本調査の詳細は、労務行政研究所編集の『労政時報』第4023号(21.10.22)で紹介します 


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