メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は56.6%となっていることが、厚生労働省の「労働安全衛生調査」で明らかとなった。

 規模別にみると、1000人以上の事業所では100%、500〜999人では99.8%と規模に比例して取り組み率が高くなる。10〜29人では最も低く48.3%と唯一5割を切った。

 取組内容(複数回答)をみると、「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査(ストレスチェック)」が62.3%(前年22.4%)と最も多く、次いで「メンタルヘルス対策に関する労働者への教育研修・情報提供」が38.2%(同42.0%)、「メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備」が35.5%(同44.4%)などが続いた。

 実施しているストレスチェックの種類は、「労働安全衛生法(2015年12月1日施行)に基づくストレスチェック」が79.3%、「労働安全衛生法によらず実施した事業所独自のストレスチェック」が6.4%となっている。

 過去1年間(2015年11月1日から2016年10月31日までの期間)にメンタルヘルス不調により連続1カ月以上休業した労働者(受け入れている派遣労働者を除く)の割合は前年調査と同水準の0.4%、退職した労働者の割合も前年と同水準の0.2%となっている。

 産業別にみると、連続1カ月以上休業した労働者は「情報通信業」が1.2%と最も高く、次いで「金融業、保険業」が1.0%となった。

 退職した労働者は「医療,福祉」が0.4%と最も高くなっている。

 一方、労働者調査によると、現在の仕事や職業生活に関することで、強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は59.5%(前年55.7%)となった。

 強いストレスの内容(3つ以内の複数回答)は「仕事の質・量」が53.8%(同57.5%)と最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」が38.5%(同33.2%)、「対人関係(セクハラ・パワハラを含む。)」が30.5%(同36.4%)となった。

 労働者を10人以上雇用する民営事業所のうちから無作為に抽出した事業所と、その事業所に雇用される常用労働者・受け入れた派遣労働者のうちから無作為に抽出した人を調査客体とし、それぞれ9564事業所と1万109人から有効回答を得た。