物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.8%減となったことが、厚生労働省が発表した17年6月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

 6月の一人当たりの平均現金給与総額は42万9686円で、前年同月比が0.4%減となり、13カ月ぶりに減少した。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.4%増の26万1583円で、所定内給与は0.4%増の24万2582円、所定外給与は0.2%減の1万9001円。特別に支払われた給与は、1.5%減の16万8103円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、生活関連サービス等23万3417円(4.5%増)、電気・ガス業98万8728円(3.7%増)、建設業49万91円(2.3%増)などが増加し、学術研究等67万7852円(5.5%減)、不動産・物品賃貸業48万6392円(5.2%減)、教育・学習支援業67万2281円(3.7%減)、複合サービス事業55万2416円(3.7%減)などが減少した。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.8%減で、3カ月ぶりに減少した。

 6月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比0.2%減の10.6時間で、6カ月ぶりに減少した。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、教育・学習支援業9.6時間(14.0%増)、建設業13.8時間(8.9%増)、運輸業,郵便業24.0時間(8.2%増)などが増加し、鉱業・採石業等10.2時間(13.3%減)、電気・ガス業13.3時間(10.9%減)、複合サービス事業6.8時間(9.4%減)などが減少した。