2017年3月期決算の上場企業2172社の平均年間給与は628万1000円となったことが、東京商工リサーチの調査で分かった。前年より4万1000円増(0.6%増)となり、2011年3月期以来、7年連続の増加となっている。

 業種別では、10業種のうち「水産・農林・鉱業」、「金融・保険業」、「不動産業」の3業種を除く7業種で増加した。伸び率は、2011年3月の東日本大震災後の原発稼働停止で落ち込んだ電気・ガス業(前年比3.8%増)が急回復、建設投資で潤う建設業(同3.1%増)の2業種の伸びが突出した。

 最も高かったのは「建設業」(711万8000円)で唯一700万円を超え、集計開始以来初めてトップとなった。東京商工リサーチでは「活発な建設投資を背景に、好決算が続出した上場ゼネコンが引き上げた」と分析している。

 次いで、「水産・農林・鉱業」が694万6000円、「金融・保険業」が694万円、「不動産業」が690万2000円、「電気・ガス業」が690万1000円となった。

 一方、最低は7年連続で小売業で515万3000円。次いで、サービス業の539万円と、下位2業種は500万円台だった。ただ、小売業とサービス業の年間平均給与は7年連続の増加で、東京商工リサーチでは、「深刻化する人手不足に対応した待遇改善に動いている姿が透けて見える」とコメントしている。

【業種別 平均年間給与】
建設業        711万8000円
水産・農林・鉱業  694万6000円
金融・保険業    694万円
不動産業      690万2000円
電気・ガス業    690万1000円
運輸・情報通信業 654万9000円
卸売業        626万5000円
製造業        622万4000円
サービス業     539万円
小売業        515万3000円

 個別企業の平均年間給与トップは、東京放送ホールディングス(TBSホールディングス)の1661万5000円だった。以下、朝日放送(1515万8000円)、フジ・メディア・ホールディングス(1485万4000円)と続き、メディア関連が上位を独占した。

 増加率ランキング上位は、紳士服販売大手のはるやまホールディングス(前年比50.4%増)など、持株会社化や組織再編で従業員構成に大きな変動があった企業が中心だ。

 平均年間給与1000万円以上が47社(構成比2.1%)で前年より2社減少。社数の最多は500万円以上600万円未満で、630社(同29.0%)と3割を占めた。

【企業別 平均年間給与 上位10社】
1位 東京放送ホールディングス 1661万5000円
2位 朝日放送 1515万8000円
3位 フジ・メディア・ホールディングス 1485万4000円
4位 野村ホールディングス 1451万円
5位 日本テレビホールディングス 1427万5000円
6位 日本M&Aセンター 1418万8000円
7位 三菱商事 1386万2000円
8位 伊藤忠商事 1383万8000円
9位 テレビ朝日ホールディングス 1373万9000円
10位 スクウェア・エニックス・ホールディングス 1365万1000円

 調査は2017年3月期決算の全証券取引所の上場企業を対象に、有価証券報告書の平均年間給与を抽出、分析した。