「コロナ不況のダメージはこれからが本番。長期戦を強いられることが予想されます」そう話すのはファイナンシャルプランナーの丸山晴美さん。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済は緊急事態宣言下で壊滅的な打撃を受けたという。

「夏のボーナスは、まだ通常どおり支給する会社が多かったと思います。また、特別定額給付金などで救われた家計もあったでしょう。しかし、冬のボーナスは大幅カットやゼロという会社が増え、さらに残業代カットや雇い止め、早期退職勧告などが横行し、これからしばらく、家計はかなり厳しい状態が続くと思います」(丸山さん・以下同)

こうした危機的状況のなかでは、家計の柔軟な管理が大切だと丸山さんは言う。

「収入が減ったら、そのぶん何かを削らねばなりません。何を削るのか優先順位を考え、決めたことを実行する行動力が必要です」

何を削るのかーー。家庭ごとに事情はあるだろうが、一般的には「固定費から」が鉄則だという。固定費とは、おおよそ金額が決まっている定期的な支出のこと。代表的な固定費は、住宅ローンや家賃などの住居費、生命保険などの保険料、そして、スマホ代などの通信費が挙げられる。

なかでも通信費の伸びは大きい。固定電話を持たない若い世代が増えたためか、固定電話代は減少傾向なのに、移動電話と書かれた携帯電話は右肩上がりを続けている(総務省「情報通信白書」)。固定電話を維持する読者世代には、データ以上に重くのしかかるものがあるのではないだろうか。

「家計の節約というと、食費や光熱費などに目を向けがちですが、毎日ガマンが必要な“身を削る節約”はなかなか続きません。固定費ならば、一度契約を見直す手間さえ惜しまなければ、あとは努力やガマンは不要。特に通信費は、携帯会社を換えても、品質や使い勝手は大きく変わりません。使い方はそのまま、契約を変えるだけで、コストダウンの効果がずっと続きます。10円、20円の節約より効果が見えやすいのです」

【「通信費」を見直すことによる家計へのメリット】 (1)一度見直せば、あとは努力もガマンも不要! (2)定期的に支払う費用なので、節約効果が長く続く! (3)10円、20円を削るより、大きな金額が節約できる!

いっぽうで、政府も通信費の引き下げに力を注いでいる。菅義偉首相は以前から通信費引き下げの必要性について言及しており、10月27日には総務省が携帯電話料金の値下げに向けた具体的な行動計画を発表した。

一部では、菅首相とソフトバンク孫正義会長との確執もささやかれるが、ソフトバンクは10月13日、政府の要請に沿った形で、20〜30GBで月5,000円以下のプラン導入を検討していることがわかった。現在の他社プランより3割安い料金設定だ。NTTドコモやKDDI(au)も追随して、年内にも動きがあるかもしれない。

「値下げになるなら、このまま待っていればいいのでは?」と思う読者もいるかもしれない。しかし、先のプランでは読者世代の値下げにはつながらないことが多い。というのも、20〜30GBは大容量で、ユーチューブなどの動画を頻繁に見る人向けのプランだからだ。加えて、通信プランは見直されても、端末代は高止まりのまま。通信費全体が値下げになるのかは疑問が残る。これまでも政府の要請に従う“官製値下げ”は何度かあったが、「通信費が下がった」実感を持てたことは少ないのではないだろうか。

「やはり、格安スマホへの乗り換えも含めた通信費の“テコ入れ”が必要だと思います」

格安スマホとは、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクの「大手キャリア」から通信網を借りて運営している通信事業者を指す。自前で通信設備を作るコストがかからず、販売のための店舗もほとんど持たないので人件費なども抑えられ、大手キャリアより通信料が安い。MMD研究所によると、大手キャリアの平均利用料が月8,023円に対し、格安スマホは月2,889円だ(’19年12月)。大手キャリアとして格安スマホの料金の差は、月5,000円以上にものぼる。

家計を救うために取り組みたい固定費の見直し。なかでも効果が得やすい、スマホにかかる費用の再点検を。

「女性自身」2020年11月17日号 掲載