12月15日、政府は75歳以上の医療費の窓口負担について、年収200万円以上(単身)の方を2割にすると閣議決定した。夫婦ともに75歳以上の場合は、世帯年収が320万円以上だと2割負担になる。そんな高齢者の医療費引き上げについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。

■「高額療養費制度」で負担増に備えよう

2割負担の対象者は約370万人。引き上げは’22年10月〜’23年3月に始まる予定で、当初3年間は自己負担の増加額を、月3,000円までに抑える措置をとるようです。

75歳以上の「後期高齢者医療制度」は患者の窓口負担を除き、1割を高齢者自身の保険料、5割を税金、残る4割は現役世代が加入する健康保険組合からの支援金でまかなわれています。’22年には団塊の世代が後期高齢者になり始め、医療費はさらに増えるでしょう。年々重くなる現役世代の負担を軽減するため、一部の高齢者に負担を強いる制度改革を行うのです。

現在、75歳以上の医療費は年収383万円以上の方が3割負担ですが、それ以外は1割負担です。2割負担になる方は、年約3万4,000円負担が増えると計算されています。

しかし、医療費が2割負担になっても「高額療養費制度」を使えば、それほど重荷にはなりません。高額療養費制度は、年齢や収入により毎月の医療費の自己負担上限が決まっていて、上限を超えた額は申告すれば返金される制度。70歳以上で年収200万円以上の方なら、月5万7,600円を超えて支払った医療費は、払い戻しがあります。

さらに、この上限額は同じ健康保険の家族の医療費は合算できます。たとえば夫婦2人ともが入院し、それぞれ100万円、合わせて200万円の医療費がかかったとしても、負担上限5万7,600円を超える約194万円は戻ってきます。ただし、自己申告が必要ですから、高額な医療費は返金される制度があったなと、覚えておいてください。

高齢者の医療費問題は現在、閣議決定の段階です。正式決定は、’21年の国会審議を経てから。とはいえ、与党が数の力で法案を押し通すとは思いますが、実施されるのは’22年10月以降、「今すぐ」ではありませんので、ご安心を。

「女性自身」2021年1月5日・12日合併号 掲載