補助金の増額で、にわかに話題の電気自動車。燃費がいい、減税があるとはいいつつも、高額な本体価格を見ると及び腰に。実際、いくらで乗れるのかーー?

「今年1月、菅首相は、’35年に新車販売のすべてを電動車にすると表明しました。今春からは、電気自動車(以下EV)購入時の補助金が上乗せになります」

こう語るのは、ファイナンシャルプランナーの小沢美奈子さん。

「“ガソリン車より高い”“充電が面倒”と敬遠されがちですが、利便性やコスト面でも、だいぶ改善されているようです」

そこで小沢さん、そしてEV車情報サイト「EV smart ブログ」を運営するアユダンテ代表取締役の安川洋さんに、EVのメリット・デメリットを教えてもらった。

■「補助金」

EV購入のハードルといえば、ガソリン車に比べ割高な本体価格。国産車でも400万円が主流だ。

「そのぶん、補助金が増額されています。従来のEVへの補助金(令和3年度は最大約40万円を予定)のほかに、3月から環境省が最大80万円、経済産業省が最大60万円の補助金制度を開始。3つのうちどれか1つを選んで受け取れます」(小沢さん)

環境省の補助金を得るための条件は、ごく簡単なもの。

「政府の調査モニターに参加し、自宅の電力を100%再生可能エネルギー電力に変更するのが条件。電力変更は、ネットや申込用紙を通じて切り替え申請をするだけです。ただし、電力を再エネにすると、わずかに電気料金が上がる可能性もあります」(安川さん)

国ばかりでなく、都道府県、市区町村からも補助金があれば、重ねて受け取れる。

たとえば東京都では、これまで30万円だった助成金が令和3年4月以降45万円に増額される見通し。環境省補助金の対象となる場合さらに15万円が増額され、総額60万円に。また、EVの普及に力を入れている自治体も多い。たとえば江東区では一律10万円を補助。車種によっては最大150万円もの補助金が受けられることになるのだ。

【電気自動車購入時の国の補助金※1】

〈CEV補助金〉 金額※2:最大40万円※3 適応条件:なし

〈環境省補助金※4〉 金額※2:最大80万円 適応条件:自宅の電力を再生可能エネルギー100%電力で調達すること。政府が実施する調査にモニターとして参画すること。

〈経産省補助金※4〉 金額※2:最大60万円 適応条件:充放電器(V2H)/外部給電器(V2L)導入とあわせての車両購入であること。車両や設備の活用状況等のモニタリング調査に参画すること。災害が起こった場合、可能な範囲で自治体に協力すること。

〈地方自治体(都道府県・市区町村)〉 補助金制度は併用可能!

※1:購入後に支給される。金額、条件はすべて個人の場合。※2:車種ごとに異なる。※3:約40万円を上限に予算成立予定。※4:環境省・経産省の補助金ではV2HまたはV2Lを車両と同時購入した場合、V2Hの場合は本体の1/2(最大75万円)、V2Lの場合は本体の1/3(最大50万円)に加え、工事費最大40万円が受給できる。

■「税金」

マイカーにはさまざまな税金がのしかかるが、EVは免税・減税の対象になる。

「購入時に支払う『環境性能割』(かつての取得税)は燃費がいいほど減税されますが、EVは非課税です」(小沢さん)

さらに車検ごとに支払う重量税は、EVの場合、2回目の車検まで免税される。

「毎年支払う自動車税は都道府県ごとに課税方法が違いますが、EVの場合、多くの地域で税率を75%軽減。つまり本来の税金の4分の1ほどで済みます。とくに東京都では6年間、愛知県では5年間も課税が免除されるんです」(安川さん)

■「燃料費」

「条件にもよりますが、一般的にEVはガソリン車よりも30〜40%ほど燃料費が安く済むといわれています」(安川さん)

ガソリンに比べ、電気は価格が変動しにくいのも魅力だ。また、アプリなどで探せる充電スポットのなかには、無料で利用できる場所もあるため、「無料で全国旅行をしている人もいるそうです」(安川さん)

高いというイメージのあるEV。だが、本誌が試算したところ、標準的なEVとされる日産リーフSの7年間にかかる総費用(購入費含む)は約213万円ということがわかった。同じ5人乗りのガソリン車と比較してみると、主婦に人気のあるA社コンパクトカーの7年総費用よりも約1万円安い。年間走行距離が長くなったり、整備費用を入れた場合、リーフのほうがさらに安くなる可能性もある。しかも、加速力や静寂性はEVのリーフのほうが優れるという。

’22年には軽EVが登場予定。車を乗り換え予定の人は、EVも要検討だ。

「女性自身」2021年4月13日号 掲載