いまや国民病とも呼ばれる認知症。いつか直面することになるかもしれないこの病いには、いまからできる“お金の備え”が必要だーー。

“人生100年時代”を迎え、多くの人が長生きできるようになったのはありがたいが、“長生きリスク”が伴うことになる。特に気をつけたいのは認知症だ。’25年には、高齢者のじつに5人に1人にあたる約700万人が認知症を発症するともいわれ、年々増える傾向にあるという。

介護が必要になり、長生きするほど老後のお金はかかってくる。家族や本人が認知症を発症するとその費用はさらに大きくなり、同時に認知症にかかった人の資産が凍結するといった事態も生じることになる。

こうした“認知症になったときに直面するお金のリスク”について、一度きちんと考えて、いざというときに慌てることのないようにしておきたい。

■「介護にかかるお金」を知る

「親や家族が元気なうちに『どんな介護を受けたいのか』という話をしながら、もしものとき、親のお金で、医療や介護費を支払えるようにしておかないと、子どもが立て替えることになってしまい、負担が増えてしまいます」

そう話すのは、介護作家の工藤広伸さん。工藤さんは、’12年から岩手県で一人暮らしの母(77)を遠距離介護しながら、認知症の祖母と末期がんの父を看取った経験がある。お金のことで苦労したのは祖母の介護のときだった。

「祖母は認知症でがんにかかっていたので、数十万円の医療費が必要となり、私が立て替えることになったのです。そのとき、母にも認知症の症状が出始めていて、祖母のお金の管理ができない状態でした。途方に暮れていたとき、病院内の相談所で『成年後見制度』の利用を教えてもらい、さまざまな手続きを経て、やっと祖母のお金で医療費を支払えるようになりました。判断能力が低下すると、預貯金を家族が引き出せず、医療費などの支払いに困ることがあるというのは知っておいたほうがいいでしょう」(工藤さん・以下同)

人によって個人差はあるが、若いうちに認知症を発症すると、介護は長期化する恐れがある。生命保険文化センターの調査によると、介護にかかる費用は月7.8万円、平均54.5カ月(4年7カ月)、一時費用が69万円で、総額494万1,000円かかる計算になる。仮に若いうちから認知症にかかったとすると、10年で1,000万円を超える額になるケースも。まずは、認知症の介護が始まるとどれだけお金がかかるのかを把握しておきたい。

はじめに、認知症の人が受けられるサービスと、入居できる施設の種類を知っておこう。在宅で受けられるサービスには、訪問介護、訪問・通所リハビリ、認知症対応型通所介護(デイサービス)などがある。



■訪問診療を利用すると医療費がさらにかかる

自己負担は介護サービスにかかった費用の1〜3割となり、要介護度に応じた利用限度額の範囲で利用できる。要支援1では1カ月約5,000円。要介護1は約1万7,000円、要介護5では約3万6,000円(自治体によって異なる)となる。

「認知症の人は、認知症対応型ではないデイサービスも利用できます。要介護2の母の場合、1カ月の介護サービス費は約2万円です。月曜は訪問看護師さんに来てもらい、火曜と金曜はデイサービスに通う日、水曜は訪問リハビリを受け、木曜、土・日曜はヘルパーさんに来てもらう、というように、毎日見守りを兼ねて誰かに来てもらうシフトを組んでいます」

このように、利用限度額の範囲内であれば、介護サービスを組み合わせて使うことができる。また、車いすや介護ベッド、手すりなどのレンタルも利用できる。

このほか、実費でおむつ代、定期的な見守りを兼ねた配食サービスや見守り機器代などがかかる。工藤さんは、さらに医療費の負担が大きいと話す。

「母は24時間対応の在宅療養支援診療所がかかりつけ医で、定期的に受診するほかに、何かあったら医師に来てもらえるようにお願いしています。母は一人で病院に行くことができないので、必ず私が付き添います。帰省のための交通費と、レンタカーを借りる費用、タクシー代などがかかります」

認知症の症状が進行すると、自宅に閉じこもりがちになったり、通院を嫌がるケースもあるため、医師による訪問診療を利用する家庭が多いという。仮に、医師による訪問診療を月4回、看護師による訪問看護を月8回利用する場合、医療費は月12万円。1割負担なら約1万2,000円かかり、このほかに薬代が別途必要になる。在宅での介護が限界に来ると、施設への入居を検討することになる。認知症の人が入居できる施設を見ていこう。

「認知症は、症状が出始めても要介護度は軽度のことが多く、軽度のうちから入居できるケアハウスやサービス付き高齢者住宅には、『認知症になったら退去する』といった要件を設けている施設も多く、入居できる施設が限られてきます。認知症の人が入ることができる施設は、特別養護老人ホーム(特養)、グループホーム、介護付き有料老人ホームなどに絞られてきます」

グループホームは、少人数で共同生活を送りながら、日常生活の介護を受ける施設。費用は施設サービス費(介護保険自己負担の1〜3割)のほかに食費、居住費、水道光熱費など、トータルで月15万〜20万円程度かかってくる。施設によっては入居一時金がかかる。

特養の入居は原則要介護3以上からで、待機者も多くハードルは高い。介護付き有料老人ホームは、都心部か地方によって価格差があり、入居一時金は0〜数千万円、月額も15万〜35万円とかなりの開きがある。

施設に入居する期間が長いほど、介護の費用は増える。親が所有する資産によっても、在宅か施設かの選択肢は定まってくる。